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更新日:2018年11月14日

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中心市街地活性化対策について

中心市街地活性化法の目的

中心市街地活性化法(平成10年6月3日公布,同年7月24日施行,平成18年8月22日改正法施行)

中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ,近年における急速な少子高齢化の進展,消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して,中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため,中心市街地の活性化に関し,基本理念,政府による基本方針の策定,市町村による基本計画の作成及びその内閣総理大臣による認定,当該認定を受けた基本計画に基づく事業に対する特別の措置,中心市街地活性化本部の設置等について定め,もって地域の振興及び秩序ある整備を図り,国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

スキーム

この制度における事業化までの流れは

  1. 国の基本方針に基づき,市町村が中心市街地活性化協議会等の意見を聴いて中心市街地活性化基本計画(基本計画)を作成し,内閣総理大臣が認定する。
  2. 認定基本計画への支援措置に基づき,各種事業を実施する。
  3. 「特定民間中心市街地活性化事業」を実施する場合は,中心市街地活性化協議会の協議を経て,「特定民間中心市街地活性化事業計画」を作成し,主務大臣の認定を受けた後,支援措置に基づき各種事業を実施する。
間事業者が行う中小小売商業高度化事業,特定商業施設等整備事業及び特定事業を「特定民間中心市街地活性化事業」という。

度の概要,申請・認定のスキームはこちら(内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)

中心市街地の要件

都市の中心の市街地であって,次に掲げる要件に該当するもの

  1. 当該市街地に,相当数の小売商業者が集積し,及び都市機能が相当程度集積しており,その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
  2. 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて,機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ,又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
  3. 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが,当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

中心市街地活性化対策の主な支援措置

<経済産業省関係>

  • 予算支援措置
  1. 地域・まちなか商業活性化支援事業(平成30年度予算)
  2. インバウンド型クールジャパン推進事業(平成29年度補正予算)
  3. 中小企業・小規模事業者人材対策事業(平成30年度予算)
  • 税制支援措置
  1. 不動産取得時の所有権保存・移転登記の税率軽減
  2. 土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除
  • 金融支援措置
  1. 日本政策金融公庫による低利融資
  2. 中小企業基盤整備機構による高度化融資
  • 情報提供・人材支援
  1. 中心市街地商業活性化診断・サポート事業
  2. 中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業
  3. 中心市街地活性化協議会運営支援事業
援制度の概要等は内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載されています。

 

鹿児島県における中心市街地活性化基本計画認定状況

  • 鹿児島市

第1期基本計画:平成19年12月25日認定

2期基本計画:平成25年3月29日認定

3期基本計画:平成30年3月23日認定

  • 奄美市

第1期基本計画:平成29年3月24日認定

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部商工政策課商店街活性化推進室

電話番号:099-286-2931

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